府営住宅の母子家庭（父子家庭）への支援制度について解説します。

母子家庭（父子家庭）への支援は、国が行うものと各市区町村が行うものとがありますが、家賃補助は各市区町村が行っています。大阪府では、母子家庭（父子家庭）への支援制度として府営住宅への優先的な入居募集を行っています。

母子家庭（父子家庭）等への府営住宅の優先申込制度

死別や離別などで母子家庭（父子家庭）となった世帯は、生活に困窮するケースが多くなります。
そのため、国や各市区町村では、母子家庭（父子家庭）に対して、さまざまな支援制度を整備しています。

そのひとつに家賃補助がありますが、これは各市区町村が独自に行っている支援制度であるため、補助金額や補助内容などは全国一律ではありません。大阪府では、この家賃補助と同等の支援として、「府営住宅の福祉世帯向け募集」という制度を実施しています。

申し込み資格

府営住宅の福祉世帯向け募集に申し込みできる母子家庭（父子家庭）の条件は、次のとおりです。

● 以下の5つの条件をすべて満たしていること
　1.収入基準を満たしている（入居予定者全員の収入を合算）
　2.現在、住宅に困っている
　3.申込者本人が大阪府内に住んでいる、または勤務している（勤務することが確実な場合を含）
　4.過去に府営住宅に入居していた場合、家賃の未納がなく、
　　かつ、規則に定める不正な使用（無断退去など）をしたことがない
　5.20歳未満の児童（※）を扶養している
　※年間の合計所得金額が38万円以下（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）であること

● 申し込み時点で以下の5つのいずれかに当てはまること
　1.現在、婚姻していない母親または父親
　2.警察に行方不明届けをしている配偶者の生死が1年以上明らかでない
　3.住民票上、1年以上配偶者と離れている
　4.配偶者の暴力などにより婚姻関係が事実上破綻している（母子世帯等に準じる状況にある）ことを、次の機関で証明できる場合
　　・大阪府各子ども家庭センター
　　・大阪市各区保健福祉センター地域保健福祉課
　　・堺市各区役所子育て支援課　など
　5.配偶者が以下のいずれかに該当する場合
　　・配偶者が海外にいるため、その扶養を受けられない場合
　　・配偶者が精神又は身体の障がいにより、長期にわたって労働能力を失っている場合
　　・配偶者が法令により１年以上拘禁され、長期にわたってその扶養を受けられない場合

収入基準

前述の「①収入基準を満たしている」については、以下の収入基準表で条件を満たしているかが確認できます。
なお、基準となる収入は、世帯全員での収入額となるため、扶養している子供がアルバイトなどで収入を得ている場合は、合算して考えなければなりません。

また、下表の金額のうち、給与所得や年金所得は扶養親族控除のみを考慮した金額です。
場合によっては特別控除なども適用されるため、「総合募集パンフレット」の収入計算方法を参考に計算してください。

注1．各種控除前の総収入額を示します。
注2．65歳未満の場合です。

家賃は収入と物件によって決まる

府営住宅は、近隣の民間賃貸住宅より家賃が安くなるので、母子家庭にとっては家賃補助に相当する支援制度といえます。

しかし、家賃は入居者全員の収入と住宅の築年数や所在地、広さなどによって決定され、一律に決まっているわけではありません。
そのため、「家賃が思ったほど安くなかった」と感じる場合もあるかもしれませんが、募集住宅一覧表に、住戸ごとの家賃の目安が記載されているので、参考にするとよいでしょう。
なお、家賃以外に、共益費も必要となるので注意してください。

申し込みの時期

府営住宅の福祉世帯向け募集は、一般世帯向け募集と同様に行われます。
申し込みの時期は以下のとおりです（日付は令和2年度のものです）。

抽選の結果、当選した方は入居資格審査が行われ、合格すれば入居予定者として登録されます。
入居のあっせんが決まり次第、入居案内が郵送され、その2～3週間後に入居となります。

【まとめ】

「府営住宅の福祉世帯向け募集」は母子家庭（父子家庭）にぜひ利用して欲しい制度です

実際に、いくらかの金額を目に見える形で補助してくれる家賃補助とは異なりますが、家賃が安い府営住宅への優先的な入居ができる「府営住宅の福祉世帯向け募集」は、母子家庭（父子家庭）にはぜひ利用して欲しい制度です。
条件に該当する方は、募集要項をよくご確認いただき、申し込んでください。