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by Ozaki

団地の入居条件を教えて!収入資格や世帯要件は?

皆さんは団地に住みたいと思いますか?
団地は家賃がお手頃で、広さもあるので「住んでみたい!」と思われる方も多いようです。
特に近年はリノベーションされた物件が増えており、若い世代の入居が進んでいる団地もあります。

でも、「入居条件が厳しいんじゃないの?」「独身は入居できるの?」など気になることがありますよね。

今回は団地の入居条件や収入資格などについてポイントを解説していきます。
団地に入居希望の方は必見ですよ!

管理運営主体によって入居条件は異なる

団地と一口に言っても、管理運営主体によって入居条件などは大きく異なってきます。
ここでは、公的賃貸住宅と言われる3種類(公営住宅、UR賃貸住宅、公社賃貸住宅)の団地について紹介します。

公営住宅の入居条件

公営住宅とは、都道府県や市町村が所有する低所得者向けの賃貸住宅のことを言います。
所有者が都道府県であれば、県営住宅(府営住宅)、市町村であれば市営住宅(町営住宅)などと呼ばれています。
公営住宅は、国の住宅政策の一環で住宅に困っている低所得者向けの住宅として位置づけられているので、「ある一定の収入以下の方」しか入居できません。
また、単身での入居にあたっては年齢等の条件があるなど、民間賃貸住宅とは異なる点が多くあります。

家賃は応能応益家賃といって、入居する世帯全員の収入によって変動しますので、収入が低い場合は1万円未満になる場合もあります。(家賃は収入以外にも立地や築年数などによって変わります)

 

UR賃貸住宅の入居条件

「URであ~る♪」のCMでおなじみのUR賃貸住宅は、2004年までは公団住宅の愛称で親しまれていました。
管理運営主体は、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)で、前身は戦前に存在した旧同潤会です。
公団住宅の愛称は、同潤会から組織再編され1955年に設立された日本住宅公団からきています。

UR賃貸住宅は、公営住宅と異なり、中堅所得者向けに供給されている賃貸住宅です。
入居条件は、公営住宅とは反対で「ある一定の収入以上の方」が入居できます。
礼金や仲介手数料不要で民間賃貸住宅と比べて初期費用がお得で、保証人も不要です。
単身者の入居も可能で、団地によっては友人同士でのハウスシェアでの入居も可能です。

公社賃貸住宅の入居条件

公社賃貸住宅は都道府県や一部の政令指定都市の住宅供給公社が管理運営主体となっている団地です。
UR賃貸住宅と同様に、中堅所得者向けに供給されている賃貸住宅です。
入居条件は、運営主体によって異なりますが、基本的にはURのように「ある一定の収入以上の方」が入居できる賃貸住宅です。

初期費用もUR賃貸住宅と同じで礼金や仲介手数料は不要です。
保証人の有無は運営主体により異なります。

 

まとめ

  収入要件 世帯要件 保証人の有無
公営住宅 一定の収入以下の方 原則として親族との同居
(条件により単身者も可)
保証人無しも可
(運営主体により異なる)
UR賃貸 一定の収入以上の方 単身者の入居も可。友人同士の入居も可(各種条件あり)
公社賃貸 一定の収入以上の方(運営主体により異なる) 単身者の入居も可。友人同士の入居も可(運営主体により異なる) 保証人無しも可
(運営主体により異なる)

 

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